性同一性障害のため男性から女性に性別を変更した静岡県西部の会社経営者（５９）が、性別変更を理由に会員制ゴルフクラブへの入会を断られ精神的苦痛を受けたとして

同県西部のクラブと運営会社に計５８５万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部は８日、クラブと運営会社に１１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

クラブ側は憲法二一条の「結社の自由」を挙げ、「構成員選択の自由が認められる」と反論。

入会を認めた場合、浴室などを使う他の女性会員らが不安感を抱き、クラブ運営に支障が生じると主張した

性的マイノリティー（少数者）をめぐる憲法論争での司法判断が注目された。

裁判長は、入会の拒否は「（『法の下の平等』を定めた）憲法１４条の趣旨に照らし、社会的に許容しうる限界を超えるものとして違法」と指摘。

「原告の被った精神的損害は看過できず重大」と指摘した。

判決は「危惧するような事態が生じるとは考えがたい」と退けた。

原告の経営者の弁護士は「踏み込んだ判決に感謝している。性のマイノリティーの方々の励みになれればいいと思う」とコメントしています。

一方、被告のクラブ側は「担当者がおらず、判決文を読んでいないのでコメントできない」としています。

判決によると、女性は２０１０年に性適合手術を受け、性同一性障害者性別特例法に基づいて戸籍の性別を男性から女性に変更した。

１２年に運営会社の株式を取得して入会を申請したが、クラブ側は会員の困惑などを理由に入会を拒否した。

心と体の性が一致しない性同一性障害。日本では十数年前からこの障害に対する国民の理解が広がり、２００４年には性同一性障害特例法が施行